紫波町議会 2020-09-03 09月03日－02号
また、備蓄を含めた防災拠点施設としての位置付け、（仮称）東部こどもの家の創設、給食センター建設用地、地域の郷土芸能伝承、民具や歴史文化の資料の保存継承などに活用してはとの声がありますが、見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 細川 久議員のご質問に答弁をしてまいります。
また、備蓄を含めた防災拠点施設としての位置付け、（仮称）東部こどもの家の創設、給食センター建設用地、地域の郷土芸能伝承、民具や歴史文化の資料の保存継承などに活用してはとの声がありますが、見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 細川 久議員のご質問に答弁をしてまいります。
同３節学校給食施設整備事業債９３０万円は、給食センター建設用地から埋蔵文化財が確認されたための増額でございます。８目災害復旧費、２節農林水産施設災害復旧事業債２３０万円は、１９年度災の補助裏の分でございます。１１目民生債、１節社会福祉施設整備事業債４５０万円は、総合福祉センター工事費のためのものでございます。 以上、歳入の主な内容についてご説明いたしました。
仮称大東給食センター建設用地のように、合併時における引継ぎとはいえ、だれが見ても隣地に広大な市の所有地がある中、高額な出費をなぜしなければならないのかと、行財政改革で真っ先に切り込むべきはこの分野でもあるはずです。 一般会計の最後に議会における政務調査費のあり方についても述べます。
まず、新しい学校給食センター建設用地を選定するため内部検討委員会を設置し、情報交換、候補地選定、現地視察などを行い、その上で教育委員に意見を伺いながら、担当課としての考えをまとめ、最終的に政策会議の判断を仰いで決定したことでございます。内部検討委員会は３回、教育委員協議会が２回、政策会議、平成１９年１月９日。予定地、似鳥字田中坪地内でございます。